【2020年版】電動アシスト自転車の補助金制度について

豚の貯金箱

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2020年度版として、イーチャリティブログで確認できた範囲の自治体が実施する補助金制度をご紹介します。

子育て世代の家庭にとって、幼稚園や保育園へのお子様の送迎の足として、電動アシスト自転車の普及は目覚ましいものがあります。

幼稚園の駐輪場を見てみると、90%程度は電動アシスト自転車が利用されているのではないでしょうか?

自転車での送迎を電動アシスト自転車を利用する事は、ただラクなだけではなく、自転車の出足をしっかりとアシストしてくれるので、安全面でも力を発揮します。

ですが電動アシスト自転車の子供乗せを新車で購入すると、13~20万円と高価です。

実はこの購入額に対して、補助金がでる自治体があります

子供乗せだけでなく、普通の電動アシスト自転車や高齢者向けに3輪電動自転車に対して補助金がでる場合もあります。全国的に見るとまだまだ補助金の出るエリアは少ないですが、一度お住まいの自治体で確認している事をオススメします。

2019年度は補助金制度があったのに、終了した自治体は土浦市・藤沢市・安城市・鹿児島市です。

※補助事業に間違いがあった場合はご一報いただけると幸いです。

東京都

葛飾区

対象者
  • 葛飾区にお住まいの方。
  • 6歳未満のお子さんを2名以上養育されている方。
  • 世帯の中に、過去3年以内に本事業を利用した方が居ないこと。
補助金額
購入金額の2分の1を助成します。ただし、助成金の上限は3万円とします。(100円未満は切り捨て)

【申請受付期間】  令和2年3月31日(火曜日)まで(郵送の場合は必着)

詳細ページはこちら >>東京都葛飾区ホームページ

埼玉県

桶川市

対象者
  • 桶川市内の自転車販売店で購入し、購入後6か月以内に申請されたもの。
  • 社団法人自転車協会が定める「幼児2人同乗用自転車に関する安全基準」に適合した幼児2人同乗用自転車 (補足)電動アシスト機能が付加されたものも含む
  • 運転者の座席とは別に幼児2人同乗用自転車本体に各メーカーが指定する専用の幼児用座席を前後に2席装着済みであること
補助金額
購入金額の2分の1。限度額3万円

詳細ページはこちら >>埼玉県桶川市ホームページ

熊谷市

対象者
  • 購入日及び申請日において、市内に住所を有し、6歳未満の幼児2人以上が同一世帯に属していること
  • 本人及び同一世帯の方が市税(国民健康保険税を含む)、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
補助金額
対象となる自転車の購入費の半額(3万円を上限とし、100円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てた額)

【申請受付期間】  令和2年3月31日(火曜日)まで

詳細ページはこちら >>埼玉県熊谷市ホームページ

茨城県

阿見町

対象者
  • 2人以上の幼児の親権者であること ※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より
  • 幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
  • 申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
  • 町税条例に規定する町税を滞納していないこと
補助金額
購入費の2分の1(上限4万円) ※100円未満の端数が生じた場合は切り捨て

詳細ページはこちら >>茨城県阿見町ホームページ

牛久市

対象者
  • 購入日に 2人以上の幼児(6歳未満)の親権者であること
  • 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること
  • 申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
  • 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと
補助金額
購入金額の2分の1(限度額40,000円)(補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は切り捨て)

詳細ページはこちら >>茨城県牛久市ホームページ

つくば市

対象者
  • つくば市在住で、6歳未満の幼児を2人以上養育していること
  • 本人及び同一世帯の者が市税(国保税を含む。)及び保育料を滞納していないこと
補助金額
20,000円(ただし、購入金額が40,000円未満の場合は、購入金額の2分の1

【申請受付期間】  4月1日(その日が土曜日又は日曜日の場合は、翌月曜日)から翌年2月末日まで

詳細ページはこちら >>茨城県つくば市ホームページ

栃木県

足利市

対象者
  • 足利市の住民基本台帳に登載され、市内に居住している市税に滞納がない方
  • 小学校就学前の子を養育している方 ※同居する養育者が使用することが条件となります。 
    ※ 過去に同補助金を受けた方及びその世帯員は除きます。

購入費(対象となる自転車及びヘルメットの本体価格)の1/5の範囲で、1申請者の上限は20,000円
 ※ 補助金合計金額の1,000円未満は切り捨てます。

【申請受付期間】  2019年4月1日(月曜日)から2020年3月31日(火曜日)午前8時30分から午後5時00分まで
環境政策課(市本庁舎2階)で受付を行います。(土日祝除く) 詳細ページはこちら >>栃木県足利市ホームページ

鹿沼市

対象者
  • 幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、次のいずれにも該当する者。
  • 申請時において、本市に住所を有し、現に居住している者。
  • 本人又は同一の世帯において、幼児(満1歳~6歳未満)が2人以上同居している者
補助金額
助成対象経費の2分の1に相当する額(100円未満切捨て)で、2万円を限度とします。

詳細ページはこちら >>栃木県鹿沼市ホームページ

群馬県

邑楽郡 千代田町

歩行補助用電動車等購入費補助金として電動アシスト三輪車に補助されます。

対象者
  • 自動車の運転ができない方
  • 自動車運転免許を自主返納された方(運転免許を申請により取り消された方)
  • 自動車を所有していない方で次のいずれかに該当する方
    1、満65歳以上の方で、日常生活において歩行等困難な方
    2、身体障害者手帳の交付を受けている方で、日常生活において歩行等困難な方
  • ※町内に1年以上居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方で町税の滞納がない方
補助金額

【申請日から遡って5年以内に運転免許を自主返納された方 】
購入費の3分の1とし、上限60,000円
【 上記以外の方 】
購入費の3分の1とし、上限50,000円

詳細ページはこちら >>群馬県 邑楽郡 千代田町ホームページ

桐生市

対象者
  • 桐生市内に住所を有する方
  • 運転免許(原付免許も可)を有する方または運転免許を自主返納した方(返納した方については、返納後60日以内に電動アシスト自転車を購入した方)
  • 市税(国民健康保険税を含む。)を滞納していない方
  • 過去に桐生市の電動アシスト自転車購入に係る補助金を受けたことがない方。かつ、同世帯に同補助金を受けたことがある方がいない方。
補助金額

①電動アシスト自転車(TSマーク貼付のもの)購入金額の4分の1 上限15,000円
①と同時に購入した自転車用チャイルドシート。(SGマーク貼付のもの)購入金額の2分の1 上限5,000円
チャイルドシート付電動アシスト自転車 電動アシスト自転車(TSマークが貼付されたもの)
(チャイルドシート相当分+自転車本体相当分)
チャイルドシート相当分
一律5,000円(購入金額10,000円として算出)
自転車本体相当分
購入金額からチャイルドシート相当分の10,000円を差し引いた額の4分の1(上限15,000円)

【申請受付期間】  2019年5月7日(火曜日)~2020年3月31日(火曜日)
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は受付できません。)

詳細ページはこちら >>群馬県桐生市ホームページ

前橋市

対象者
  • 申請時及び交付決定時において、本市に住所を有し、かつ、引き続き本市に居住することが見込まれること
  • 当該自転車を、自らが養育する子どもの認定こども園、幼稚園、保育所等への送迎のために主に使用していること
  • 本人又は同一の世帯の者が、過去に幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
  • 市税に滞納がないこと
補助金額

購入費の2分の1(100円未満切捨て、限度額40,000円)

【申請受付期間】  令和元年度の申請手続期限は令和2年3月31日受付分までとなります。

詳細ページはこちら >>群馬県前橋市ホームページ

神奈川県

厚木市

対象者
  • 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき本市の住民基本台帳に記録された者であること
  • 自らが養育し、又は生計を同一にしている幼児を同乗させるために幼児2人同乗用自転車を購入し、及び使用する者であること
  • 年齢が16歳以上の者であって、2人以上の幼児を養育し、又はこれらの幼児と生計を一にしているものであること
  • 本人又は本人と同一世帯の者が、同様の助成を受けていないこと
  • 市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した者であること
  • 本人及び本人と同一世帯の者が、市税を滞納していないこと
補助金額

助成金の額は、幼児2人同乗用自転車購入費(専用幼児用座席前後2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む。)の2分の1の額(100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額)とし、16,000円を限度とする。ただし、1世帯につき1台分の助成を限度とし、中古品及び転売品の購入費は、対象としない

詳細ページはこちら >>神奈川県厚木市ホームページ

長野県

軽井沢町

対象者
  • 6歳未満の児童が2人以上いる家庭
補助金額
購入費の2分の1以内(補助限度額5万円)

詳細ページはこちら >>長野県軽井沢町ホームページ

愛知県

岩倉市

対象者
  • 市内に住所を有し、現に居住している人
  • 購入時において6歳未満(0歳から5歳児)の子が2人以上いる人
  • ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人
  • 本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと
補助金額
幼児2人同乗用自転車購入費の2分の1(100円未満は切り捨て、上限25,000円)

詳細ページはこちら >>愛知県岩倉市ホームページ

豊橋市

対象者
  • 豊橋市内に住民票があり、当該住所地に居住している方
  • 70歳以上の方(補助申請年度末に70歳に到達する方を含む)
  • 豊橋市税を滞納していない方
  • 令和元年10月1日以降に運転免許証を自主返納した方 ※自主返納後1年以内に限ります。
  • 運転免許を自主返納後、令和元年11月1日以降に、豊橋市内の販売店で電動アシスト自転車を購入し、自ら使用される方
  • とよはしエコファミリーに宣言登録された方
  • ※補助金の交付を受けた日から、3年間継続して使用していただくことが補助要件となります。
補助金額

購入費用(消費税含む)の4分の1(100円未満切捨て)

 ※上限:1万5千円

詳細ページはこちら >>愛知県豊橋市ホームページ

蒲郡市

対象者
  • 自ら使用する目的で購入するもの
  • 蒲郡市内の店舗で購入するもの(中古品、転売品は対象外です。)
  • 防犯登録を受け、かつTSマークが貼付されているもの
  • ※平成31年度から受付期間が前期と後期でわかれました。
  • ※幼児2人同乗用自転車、運転免許を自主返納した方(返納から1年以内の申請)も補助対象です。
補助金額
電動アシスト自転車本体購入価格(税込み)の3分の1(100円未満切捨て)とし、上限は15,000円です。

詳細ページはこちら >>愛知県蒲郡市ホームページ

滋賀県

守山市

対象者
  • 市内に住所を有すること
  • 市税等を滞納していないこと
  • 過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと
補助金額
上限15,000円(20%)

【申請受付期間】  2020年度は未定(あれば4月1日から)

詳細ページはこちら >>滋賀県守山市ホームページ

兵庫県

赤穂市

対象者
  • 購入時において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
  • 助成金の申請時において、幼児(6歳未満)を2人以上養育している方(平成29年3月31日までに幼児2人同乗用自転車を購入した方については、購入時において、幼児を2人以上養育している方)
  • 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
補助金額
購入費の2分の1(限度額40,000円)
注)助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります

詳細ページはこちら >>兵庫県赤穂市ホームページ

奈良県

橿原市

対象者
  • 購入時に未就学児を2人以上養育していて、申請時に市内在住の方

    ※平成22年度以降にすでに助成を受けた世帯は除きます。

補助金額

購入費の2分の1(限度額2万円)100円未満は切り捨て

※前後の幼児用座席および幼児用ヘルメット購入費も含みます。

※防犯登録料は含みません。ご注意ください。

詳細ページはこちら >>奈良県橿原市ホームページ

大和郡山市

対象者
  • 購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上6歳未満の幼児2人以上を養育している人
  • 購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
  • 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
  • 世帯の中に市税を滞納している人がいないこと(市税:市県民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)
  • 本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人
補助金額
補助対象経費合計の2分の1に相当する額で、上限40,000円

詳細ページはこちら >>奈良県大和郡山市ホームページ

鹿児島県

薩摩川内市

対象者
  • ホームページでは2019年度の案内が掲載されていますが、2020年度は補助金が出るのか不明
補助金額
電動アシスト自転車本体購入価格の 3 分の 1(上限 3 万円)

詳細ページはこちら >>薩摩川内市ホームページ

これからどんどん全国に普及して欲しい制度

2012年あたりから全国の自治体で普及してきた電動アシスト自転車の補助金制度。すでに補助事業が終了している自治体もあります。

また、台数制限や予算の範囲など、制限を設けている自治体が多数ですので、利用される際は自転車を購入する前に、是非一度問い合わせてみてください。

子育て支援として有効な制度だと思いますので全国的に普及して欲しいと思います。