子育て世代の家庭にとって、幼稚園や保育園へのお子様の送迎の足として、電動アシスト自転車の普及は目覚ましいものがあります。
幼稚園の駐輪場を見てみると、90％程度は電動アシスト自転車が利用されているのではないでしょうか？
自転車での送迎を電動アシスト自転車を利用する事は、ただラクなだけではなく、自転車の出足をしっかりとアシストしてくれるので、安全面でも力を発揮します。
ですが電動アシスト自転車の子供乗せを新車で購入すると、13～20万円と高価です。
実はこの購入額に対して、補助金がでる自治体があります。
子供乗せだけでなく、普通の電動アシスト自転車や高齢者向けに3輪電動自転車に対して補助金がでる場合もあります。全国的に見るとまだまだ補助金の出るエリアは少ないですが、一度お住まいの自治体で確認している事をオススメします。
以前は補助金の制度があったのに、終了している場合もあります。
2019年度版として、当ブログで確認できた範囲の自治体が実施する補助金制度をご紹介します。
東京都
葛飾区
- 葛飾区にお住まいの方。
- 6歳未満のお子さんを2名以上養育されている方。
- 世帯の中に、過去3年以内に本事業を利用した方が居ないこと。
【申請受付期間】 平成31年3月29日（金曜日）まで（郵送の場合は必着）
詳細ページはこちら >>東京都葛飾区ホームページ
埼玉県
桶川市
- 桶川市内の自転車販売店で購入し、購入後6か月以内に申請されたもの。
- 社団法人自転車協会が定める「幼児2人同乗用自転車に関する安全基準」に適合した幼児2人同乗用自転車 （補足）電動アシスト機能が付加されたものも含む
- 運転者の座席とは別に幼児2人同乗用自転車本体に各メーカーが指定する専用の幼児用座席を前後に2席装着済みであること
詳細ページはこちら >>埼玉県桶川市ホームページ
熊谷市
- 購入日及び申請日において、市内に住所を有し、6歳未満の幼児2人以上が同一世帯に属していること
- 本人及び同一世帯の方が市税（国民健康保険税を含む）、保育所保育料、放課後児童クラブ保育料を滞納していないこと
【申請受付期間】 平成31年3月29日（金曜日）まで
詳細ページはこちら >>埼玉県熊谷市ホームページ
茨城県
阿見町
- 2人以上の幼児の親権者であること ※幼児とは6歳未満の者を指します(道路交通法第14条3より
- 幼児2人同乗用自転車の購入日において、親権者が町内に1年以上住所を有していること
- 申請日において、幼児および当該幼児の親権を有する者が町内に住所を有していること
- 町税条例に規定する町税を滞納していないこと
詳細ページはこちら >>茨城県阿見町ホームページ
牛久市
- 購入日に 2人以上の幼児（6歳未満）の親権者であること
- 購入日に親権者が1年以上市内に住所を有していること
- 申請日に幼児及び当該幼児の親権を有する者が市内に住所を有していること
- 親権を有するすべての方が市税等を滞納していないこと
詳細ページはこちら >>茨城県牛久市ホームページ
つくば市
- つくば市在住で、6歳未満の幼児を2人以上養育していること
- 本人及び同一世帯の者が市税（国保税を含む。）及び保育料を滞納していないこと
【申請受付期間】 4月1日（その日が土曜日又は日曜日の場合は、翌月曜日）から翌年2月末日まで
詳細ページはこちら >>茨城県つくば市ホームページ
土浦市
- 土浦市内に在住し、6歳未満（0から5歳まで）の幼児（注釈1）が2人以上いること
- 市税及び保育料を滞納していないこと
- 本人又は同一の世帯の者が、本補助金の交付を受けていないこと
【申請受付期間】 平成30年6月1日（金曜日）から平成31年1月31日（木曜日）
詳細ページはこちら >>茨城県土浦市ホームページ
栃木県
足利市
- 足利市の住民基本台帳に登載され、市内に居住している市税に滞納がない方で、次の(2)または(3)の要件を満たす方
- 平成２９年４月１日以降に運転免許証自主返納をした６５歳以上の方（自主返納者）
- 小学校就学前の子を養育している方（養育者） ※自主返納者は自らが運転すること、養育者は同居する養育者が運転することが条件となります。 ※自主返納者で、生活路線バス回数乗車券購入費の補助制度を利用した方は除きます。
【申請受付期間】 平成３０年４月２日（月曜日）から平成３１年３月２９日（金曜日）
詳細ページはこちら >>栃木県足利市ホームページ
鹿沼市
- 幼児2人同乗用自転車を購入した個人で、次のいずれにも該当する者。
- 申請時において、本市に住所を有し、現に居住している者。
詳細ページはこちら >>栃木県鹿沼市ホームページ
群馬県
邑楽郡 千代田町
歩行補助用電動車等購入費補助金として電動アシスト三輪車に補助されます。
- 自動車の運転ができない方
- 自動車運転免許を自主返納された方（運転免許を申請により取り消された方）
- 町内に１年以上居住し、本町の住民基本台帳に記録されている方で町税の滞納がない方
- 自動車を所有していない方で次のいずれかに該当する方
1、満65歳以上の方で、日常生活において歩行等困難な方
2、身体障害者手帳の交付を受けている方で、日常生活において歩行等困難な方
【申請日から遡って５年以内に運転免許を自主返納された方 】
購入費の３分の１とし、上限６０，０００円
【 上記以外の方 】
購入費の３分の１とし、上限５０，０００円
詳細ページはこちら >>群馬県 邑楽郡 千代田町ホームページ
桐生市
- 運転免許（原付免許も可）を有する方
- 又は運転免許返納後60日以内に電動アシスト自転車等を購入した方の中で、桐生市内に住所を有し、市税を滞納していない方。※補助金の交付は1世帯1回です
①電動アシスト自転車（TSマーク貼付のもの）購入金額の4分の1 上限15,000円
①と同時に購入した自転車用チャイルドシート。（SGマーク貼付のもの）購入金額の2分の1 上限5,000円
【申請受付期間】 平成30年5月1日～平成31年3月29日
詳細ページはこちら >>群馬県桐生市ホームページ
前橋市
- 申請時及び交付決定時において、本市に住所を有し、かつ、引き続き本市に居住することが見込まれること
- 当該自転車を、自らが養育する子どもの認定こども園、幼稚園、保育所等への送迎のために主に使用していること
- 本人又は同一の世帯の者が、過去に幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
- 市税に滞納がないこと
購入費の2分の1（100円未満切捨て、限度額40,000円）
【申請受付期間】 購入後1年以内の申請に限ります。
詳細ページはこちら >>群馬県前橋市ホームページ
神奈川県
厚木市
- 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）に基づき本市の住民基本台帳に記録された者であること
- 自らが養育し、又は生計を同一にしている幼児を同乗させるために幼児2人同乗用自転車を購入し、及び使用する者であること
- 年齢が16歳以上の者であって、2人以上の幼児を養育し、又はこれらの幼児と生計を一にしているものであること
- 本人又は本人と同一世帯の者が、同様の助成を受けていないこと
- 市が主催する幼児2人同乗用自転車講習会に参加した者であること
- 本人及び本人と同一世帯の者が、市税を滞納していないこと
助成金の額は、幼児2人同乗用自転車購入費（専用幼児用座席前後2席及び幼児用ヘルメット2個に係る費用を含む。）の2分の1の額（100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額）とし、16,000円を限度とする。ただし、1世帯につき1台分の助成を限度とし、中古品及び転売品の購入費は、対象としない
詳細ページはこちら >>神奈川県厚木市ホームページ
藤沢市
- 補助金交付申請時及び請求時において、生後6か月以上5歳未満の幼児を2人以上養育し、本市に住民登録している父または母
- 2017年（平成29年）1月1日から、引き続き本市に住民登録していること
- 補助金交付申請時において、納期の到来している本市の市税及び保育料（※）を滞納していないこと
（※）養育している幼児が本市の保育所に入所している場合 - 過去に、本市のこの制度による補助金の交付を受けていないこと
【申請受付期間】 2018年4月2日（月曜日）～2019年1月31日（木曜日）まで
詳細ページはこちら >>神奈川県藤沢市ホームページ
長野県
軽井沢町
- ６歳未満の児童が２人以上いる家庭
詳細ページはこちら >>長野県軽井沢町ホームページ
愛知県
安城市
- 自転車を購入する前までに申請を行うこと
- 安城市内に住所を有しており、申請者とその配偶者に市税の滞納がないこと
- 安城市「まちの自転車屋さん」において、防犯登録・自転車安全整備を受けた新品の自転車を購入すること
- 自転車を運転する際にヘルメットを着用すること
- 申請時に満6歳未満の幼児を2人以上扶養していること
- 幼児2人同乗基準適合車マーク付であること（1世帯につき1台）
幼児2人同乗用自転車購入費…2万円
自転車安全整備費用…500円 補助限度額 合計20,500円
詳細ページはこちら >>愛知県安城市ホームページ
岩倉市
- 市内に住所を有し、現に居住している人
- 購入時において6歳未満(0歳から5歳児)の子が2人以上いる人
- ご自身が養育する幼児を同乗させるために使用する人
- 本人または同一世帯の人が、この補助金を受けていないこと
詳細ページはこちら >>愛知県岩倉市ホームページ
豊橋市
- 豊橋市税を滞納していないこと
詳細ページはこちら >>愛知県豊橋市ホームページ
蒲郡市
- 年齢に関係なく受給可能です
詳細ページはこちら >>愛知県蒲郡市ホームページ
滋賀県
守山市
- 市内に住所を有すること
- 市税等を滞納していないこと
- 過去に、同一補助対象自転車購入にかかる補助金交付を受けていないこと
【申請受付期間】 平成31年度は未定（あれば4月1日から）
詳細ページはこちら >>滋賀県守山市ホームページ
大阪府
松原市
- 購入時から請求の日までにおいて、本市に住民基本台帳等に登録され、現に居住していること
- 購入時において自らが養育する6歳未満の子供が2人以上いること
- 本人および同一世帯のものが、同様の補助を受けていないこと
- 購入日から6箇月を経過していないこと
詳細ページはこちら >>大阪府松原市ホームページ
兵庫県
赤穂市
- 購入時において、赤穂市に1年以上住所を有し、現に居住している方
- 助成金の申請時において、幼児（6歳未満）を2人以上養育している方（平成29年3月31日までに幼児2人同乗用自転車を購入した方については、購入時において、幼児を2人以上養育している方）
- 本人又は同一の世帯のものが、幼児2人同乗用自転車の購入費に係る助成金の交付を受けていないこと
注）助成金は、100円未満の端数がある場合、その端数を切り捨てた額となります
詳細ページはこちら >>兵庫県赤穂市ホームページ
奈良県
橿原市
- 申請時に市内在住で未就学児を2人以上養育している方
詳細ページはこちら >>奈良県橿原市ホームページ
大和郡山市
- 購入時及び申請時に同一世帯において、1歳以上6歳未満の幼児2人以上を養育している人
- 購入時及び申請時に市内に住所を有し、現に居住している人
- 安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車を自ら使用する目的で購入した人
- 世帯の中に市税を滞納している人がいないこと
- 本人又は同一の世帯の人が、この補助金の交付を受けていない人
詳細ページはこちら >>奈良県大和郡山市ホームページ
鹿児島県
鹿児島市
- 補助金交付申請日及び補助金交付日に鹿児島市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること
- 市税を完納していること
- 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許又は普通自動車免許を有すること
詳細ページはこちら >>鹿児島県鹿児島市ホームページ
薩摩川内市
- 電動アシスト自転車を自ら使用する目的で購入された個人。（法人・事業者は対象外。）
- 大型自動車免許、中型自動車免許、準中型自動車免許 、普通自動車免許をお持ちの方
- 市税等を滞納していない個人
詳細ページはこちら >>薩摩川内市ホームページ
これからどんどん全国に普及して欲しい制度
2012年あたりから全国の自治体で普及してきた電動アシスト自転車の補助金制度。すでに補助事業が終了している自治体もあります。
また、台数制限や予算の範囲など、制限を設けている自治体が多数ですので、利用される際は自転車を購入する前に、是非一度問い合わせてみてください。
子育て支援として有効な制度だと思いますので全国的に普及して欲しいと思います。
